年間休日が少ない場合には、当然のことながら対処方法や裏技があります。
なぜなら、労働者の負担を軽減し、ワークライフバランスを保てるような社会になることは、企業のみならず、法的にも政策的にも重要なトピックなのです。
いま年間休日数が少なく、長時間労働に苦しんでいるでも、しっかり対策が取れるので、現状を甘んじて受け入れないでください。
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私は、以前、外資系の戦略コンサルに勤務していました。
世間では、投資銀行と並ぶ、超激務な業種業態です。
プロジェクトが始まると、2時や3時にタクシー帰りなんて当たり前。
しかも、土日も当然のごとく働かされ、残業代や手当、代休なんて当然ない超ブラックなコンサルファームにいました。
年間休日なんて、あってないようなもの。
そう考えていました。
そのときから、誰よりも年間休日日数を増やすためにどうすればいいのかを研究したので、ここでは年間休日日数について、解説していきたいと思います！
Contents
年間休日数とは？
まずそもそもなのですが、あまり年間休日数を気にしたことがない方が多いかと思います。
まずは、そもそも年間休日数ってなんなのかを解説しておきたいと思います。
年間休日数とは、会社でさだめられている1年間の休日数です。
通常は、土日祝日やお盆休み、年末年始休みなど、事務所や工場が休業する日数と捉えてくだしさい。
事務所や工場は稼働しているけど、自分が休みになる有給休暇とは違いますし、有給休暇は年間休日日数には含みません。
全て休みという観点でいうと、
年間休日数＋有給休暇取得数
が1年間でお休みできる日となります。
よく有給休暇の取れる会社に行きたいとかいう話を聞きますが、それ以外にも実はこの年間休日数も重要なんですよ！
転職の際には、本当は有給休暇の取得率などと一緒に、年間休日数もチェックする必要があります。
平均的な年間休日日数は？
実は、あまり新卒のときは着目されていませんが、意外と企業によって年間休日日数は違います。
特に、中小企業とかだと、土日が完全週休2日じゃなかったりします。
ないしは、銀行とかにいると、完全に市場が空いてるときは、年末も大納会まで仕事しますが、それよりも前に年末年始休暇に入っている会社って、たくさんありますよね。
なんてことを考え出すと、
「じゃあ、普通は平均的に年間休日日数って何日あるの？？」
という疑問が湧いてきます。
一体自分の働いている会社は、年間休日日数が多いのか少ないのか、気になりますよね。
結論からいうと、平均的には年間休日日数は120日前後となります。
なぜ平均的に年間休日日数が120日になるかというと、
- 土日完全休みの週休2日
- 祝日や年末年始、お盆休み
をカウントすると、大体年間休日が120日になります。
もちろん、中小企業で土日完全休みにならない場合などは、120日よりも少なくなります。
ご自身の会社や転職を検討している会社の年間休日日数が120日なら、大体完全週休2日で、土日祝日や年末年始・お盆などはちゃんと休める会社だと思っていいかと思います。
厳密な平均年間休日数の平均は、厚生労働省の就労条件総合調査では、113.2日になっています。
ただ、これは全企業の平均なので、個人商店とかが多く含まれている可能性があり、そうすると1人でやっている会社などはあまり休めないとかの理由で、少なめに出ている可能性があります。
逆に、120日に満たない日数なら、それは完全週休2日じゃなく、土日どちらか出社しないといけない可能性が高いです。
土日休みの普通の企業に勤務したいようでしたら、120日を下回る会社にいくと、ちょっと年間休日日数という観点では、不満に思うかもしれません。
120日÷12ヶ月＝10日
なので、毎月10日が休みということになります。
30日のうち10日が休みって、3日に1日が休みということになります。
「そんなに休んでるの！？」
と思うかもしれません。
でも、よく考えてみると、土日が4回くらいあるので、そうすると8日は週末なんですよね。
それで、祝日を休むと、たしかに月10日、3日に1回は休みを取っていることになります。
そう考えると、年間120日くらいあれば、普通にいいですよね！
これから転職するなら、年間120日の企業にいければいいですよね！
これなら、仕事だけの人生じゃなく、ワークライフバランスが保てます！
しかも、そんな企業、実は結構めずらくしくなく、平均的にはこんなもんなんです！
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年間休日日数は何日まで許せる？
平均的には、年間休日日数は、普通の土日祝日休みの企業だと、120日程度と解説してきました。
そんな企業が世の中の多くの企業であることは事実です。
でも、たしかに、一部の中小企業や業種業態によっては、そんなに都合よくいきません。
「うち、土日祝日が完全に休みじゃなく、土曜は出社してるよ！じゃあ、年間休日日数が最低何日までなら許せるの？」
なんていう質問をよくいただきます。
中小企業以外でも、看護師や医師とかでもう何連続勤務もしていて、休みの日なんてまともにとってないというケースなどもあります。
法的な観点では105日
法律的にいうと、「105日」がギリギリ許せる下限の年間休日日数なのです。
これを下回ったら、法的な手段に出ることができます。
つまり、ブラック企業です！
なぜ年間休日日数が105日なら許せるかというと、法定労働時間を最大限に使ったと仮定すると、つまり法律に違反しない労働時間をフルに働いたとしたら、365日−105日分働けるということです。
もう少し丁寧に解説していきますね。
労働基準法という労働時間を定める法律では、法定労働時間といって労働時間の制限があります。
その労働時間の制限は、1日8時間で週40時間までと法律で決められています。
つまり、1日8時間、週40時間以上働かせると、法律的には違法なんですね。
そうすると、1日8時間、週40時間の範囲でフルに働くと、
1年365日÷7日×40時間＝2085.7時間
が1年365日間で法的に合法な範囲で働ける限界ということになります。
大体1日8時間労働として、260日相当に該当します。
そうすると、
365日ー260日＝105日
となるので、105日間は最低限休まないと、法律上の労働時間の規制を守ることはできないことになります。
ワークライフバランスの観点では120日
もちろん、法律的な考え方が全てではありません。
法的に問題がなくても、実際のワークライフバランスというか、仕事ばかりではなくプライベートも充実させるためには年間休日日数は何日いるか考えないといけないですよね。
そうすると、やっぱり土日祝日の休みがないと厳しいですよ。
週末に2日は休みがないと、プライベートが充実しないと思います。
たとえば、週2日休みがあると、
- 1日は家事(掃除、洗濯、買い物など)で、もう1日は出かける
- 1泊2日でスノボや温泉などちょっと遠くに出かける
などの使い方ができます。
それが1日で、しかも平日残業が多く、家には寝に帰るだけみたいな方は、実質的に家事などで1日潰れます。
そうすると、全然ゆっくりしてる時間とかないですよね。
人間的な生活をして、プライベートも仕事も充実させようと思うと、やはり週休2日は必要と行っても過言ではありません。
そうすると、多くの企業の年間休日日数の平均のように、120日がワークライフバランスの限界なのではないでしょうか。
おそらく、多くの企業もそのことがわかっているので、法的には問題がなくても、105日にせずに120日にして、従業員が楽しく人生を過ごせるぎりぎりのラインで年間休日日数を設定していると思われます。
年間休日日数が少ない原因は？
カレンダーはみんな同じなのに、年間休日日数が少ないのはなぜなのかを考えてみたいと思います。
もちろんいろいろな要因があって一概にはいえませんが、これから解説するようなことが原因になっていることが多いです。
業種・業態の特徴が強いケース
まずは、何よりも業種・業態の特徴として、年間休日日数
- 土日祝日を含めて365日24時間オペレーションしている
- 利益率の高さや低さの水準
- 業界の慣例(銀行なら東証が営業している日に合わせるなど)
などの
36協定で労働時間をのばしているケース
労働基準法35条では、
- 1項：使用者は、労働者に対して、毎週少くとも一回の休日を与えなければならない。
- 2項：前項の規定は、四週間を通じ四日以上の休日を与える使用者については適用しない。
という規定があります。
つまり、会社は労働者に週1日以上、または4週間で4日以上の休日を付与しなくてはなりません。
ところが、これには、例外があります。
それが、労働基準法36条で、
- 労働者は法定労働時間（1日８時間1週４０時間）を超えて労働させる場合や、休日労働をさせる場合には、あらかじめ労働組合と使用者で書面による協定を締結しなければならない
という規定があります。
いわゆる36協定というやつです。
この36協定が結ばれている場合、時間外手当て(いわゆる残業手当や休日手当)が支払われていれば、1日8時間、または1週間40日以上働かせても違法ではないということになります。
そうすると、年間105日よりも年間休日数が合法的に少なくなります。
変形労働時間制を取っているケース
始業や終業時間が決まった通常の労働時間で勤務する形態以外にも、最近では様々な勤務時間制が導入されています。
とくに、デザイナーやクリエーター、コンサルタントのように、働いた時間が給料になるわけではなく、アウトプットが重要なケースなどでは、よりフレキスブルな勤務形態が取られています。
- フレックスタイム制
- 裁量労働制
- 年俸制
など聞いたことがあるかと思いますが、これらのケースでは、休日も通常の勤務日も含めて労働時間を自由に勤務することができたりするので、ご自身の仕事の仕方によっては年間休日数が少なかったということも十分にあります。
また、警察などもそうなのですが、24時間365日オペレーションしている事業形態の場合、変形労働制を取っていることも考えられます。
サービス残業をさせているケース
中には、転職や就職する際に、年間休日日数が120日と書かれていたのに、入ってみると全然土日が休めないという方もいらっしゃるかと思います。
しかも、その土日の勤務がボランティアになっているようなケースです。
私が以前勤めていたコンサルファームは、このパターンでした。
完全に違法なのですが、中小零細企業や外資系企業に多いです。
一番悪質なパターンなので、こういう会社に捕まらないように、気を付けてください！
目安として、年間休日数が105日以下なら、原因を考えた方がいいです。
それは、残業代支払われていないかもしれませんし、勤務形態が適切ではないかもしれません。
より厳密には、労働基準法がさだめているのは法定労働時間で、あくまでそこから1日8時間として計算した場合が105日というだけです。
算出する期間の日数÷７×40＝その期間の法定労働時間
となります。
この法定労働時間よりも多く勤務していたら、その会社はどこか問題があるかと思います。
そうはいっても、すぐに残業代を払ってとか、勤務形態を裁量労働やめてくださいというわけにもいかないのが現実なので、その場合は、転職を考えることがよいかと思います。
年間休日数が馬鹿にできない理由
年間休日数について考えて頂きたいのは、給与(年収)との関係です。
通常、年収は、年間休日数に応じて決めているわけではないですよね。
「今年は、祝日が1日増えたから、年収もその分カットする！」
みたいな話、聞いたことないですよね(笑)
逆に言うと、年間休日数が105日以下であろうが、年間休日数が130日であろうが、給与は年間休日数以外の要因で決まるので、大して年収が変わらないことになります。
だったら、その分、年間休日数がないと損です。
そうすると、例えば年間休日数105日の人と、年間休日数130日の人だと、実に25日間の差があります。
ほぼ1ヶ月分の給与ですよ。
会社によって違いますが、月給30万円の方なら、年間休日日数105日の会社にいくのと、年間休日日数130日の会社にいくのなら、同じ年収でも年間休日日数105日の会社の方が実質的に30万円年収が少ないことになります。
月額基準賃金÷1ヶ月あたりの平均所定労働時間＝1時間あたりの賃金単価
ないしは、
月額基準賃金÷1ヶ月あたりの平均勤務日数＝1日あたりの賃金単価
なので、ご自身の賃金単価を計算してみてください。
平均的には120日が年間休日数なので、そこから自分がどれだけ損をしているのか計算してみるとよいかと思います。
上記の例は単純な計算なのですが、本当は厳密にいうと、もっと賃金水準は変わります。
通常年間休日130の方が、25日分休日出金した場合、25日分の通常の給与ではなく、休日出金の割増手当分をもらうことができます。
この休日割増手当というのは、通常の賃金に1.35倍の割増になります。
つまり、例を上げて説明すると、
- 通常⇛時給2,000円×8時間＝16,000円
- 休日⇛時給2,000円×8時間×1.35倍＝21,600円
となり、5,600円も差が出るくらい大きい割増賃金なのです。
そう考えると、いかに休日数が多いことが、実質的な年収を下げるかご理解頂けるかと思います！
年間休日数が少ないときの対処方法
いま働いている会社で年間休日数が多い少ないはあるかと思うのですが、それは事実として受け止め、少ない場合にどういう対処ができるかというのを考えて行きたいと思います。
少しでも今働いている会社で、なんとか対策できればいいですよね。
代休や割増賃金、年間休日数の交渉
まずは、一番温厚なやり方です。
社内のことは、社内で交渉してみましょう。
特に、労働組合のある会社とかだと、こういう交渉はやりやすいと思います。
いま起きていることを分析し、
- 代休を請求
- 割増賃金の請求
- 年間休日日数を増やす交渉
などをすすめることで、いま働いている会社の労働環境の改善を模索してみてください。
最近は採用難ということもあり、また労働者が楽しく快適に働くことができることが労働者の生産性に直結する業界も増えていることから、意外とあっさり認められるかもしれません。
労働基準監督署に報告
ここはらは、少し穏やかなやり方ではなくなります。
繰り返しますが、まずは社内で交渉してみてください。
それでダメなようなら、労働基準監督署にタレコミましょう。
労働基準監督署は、契約内容や実態が、労働基準法を始めとする労働法に違反していないかをしっかりと調査してくれます。
労働基準監督署には、大企業の社長ですら、ビビるくらいのレベルです。
下手をすると、社長の書類送検とか普通にある話なので。
未払い賃金の請求
最後は、退職を覚悟されていないとい厳しいですが、未払い賃金の請求をすることも可能です。
場合によっては、交渉で妥結しない場合、弁護士を立てて訴訟になります。
最近の判例を見ていると、もちろん違法性が会社にあることが前提ですが、以前に比べると未払い賃金の請求が認められることが多い気がします。
ことは穏やかではありませんが、正当な権利であることは確かなので、本当に最後に弁護士さんに相談するのは打ち手としてはアリです！
いまの労働環境を変える裏技は？
会社と労働条件や環境の交渉をした方がいいですといっても、労働組合がなかったり、中小零細企業だとどうしようもないことが多々ありますよね。
その場合は、波風立てず、一気にホワイトな働き方をする方法があります。
それは、「転職」です。
「え？それだけ？そんなんでほんま効果あるん？どこいってもいっしょやろ？」
と思われるかもしれません。
特にいまの会社を長く勤めて来られた方は、そう感じるでしょう。
でも、何度か転職したことがある経験者として自信を持っていいます！
転職でホワイト企業にいけば、嘘みたいに生活が変わります！
私の経験談をお話すると、本当に時給数百円のマクドナルドの高校生のバイトよりもきついコンサルファームにいました。
プロジェクト中に休みなんて一切もらえず、土日もサービス残業です。
大げさではなく、月間200時間以上残業していて、残業代はゼロでした。
それが、転職した瞬間、ちゃんと残業代はでるは、有給は取りやすいはで、天国と地獄の環境に愕然としました。
会社が違えば、ここまで違うのかと、それまでの数年を本気でくやみました。
それくらい転職することで、環境は変えることができます！
いまの会社にいると、いまの会社の環境が当たり前に思えるのですが、事実は違います。
一度、夕方18時の山手線や郊外に向かう私鉄に乗ってみてください。
意外とこんなに混むのかというくらい、定時に帰っている人が多いのに、びっくりすると思います。
世の中には、いまご自身が働かれている企業以外にも、それだけ優良企業はあります。
いまの年間休日日数やその他の環境に満足していない方は、転職で環境を変えることも視野に入れて考えてみてください。
⇛わたしはこのエージェントにホワイト企業を紹介してもらいました！
年間休日日数の多い会社に転職するどうすればいい？
年間休日数の多い業種・少ない業種は？
年間休日数を増やそうと思うと、業種や企業を選択する必要があります。
どうしても、業種別に大体の年間休日日数の常識みたいなものがあるケースがあり、例えば飲食店で年間休日日数を少ないとか行っても、どうにもならないんです。
年間休日数の多い業種
年間休日数の多い業種は、圧倒的に製造業(メーカー)です。
特に、自動車や精密機械などの単価が高いモノを製造しているメーカーに多いです。
120日どころか、130日を超えることも珍しくありません。
一方、同じメーカーでも、食品や衣類、日用品などの向上は、少なくはないですが、平均的な年間休日日数になるようです。
これは、生産性の違いですね。
やはり、単価が高い自動車とか精密機械を製造している場合、売上に占める人件費の占める割合が下がるので、通常よりも多く休日を付与したところで、企業としては大した負担にはなりません。
むしろ、ミス等が少ない方が、せっかく作ったものが不合格にならず、効率がいいということになります。
また、業種的に、工場のラインを止めやすいかというのもあります。
やはり自動車や精密機械のように、365日流通するものではないものは、一斉に工場を止めて休みがとれます。
正月に車が納車されるなんてこと、ほとんどありませんよね。
一方で、食品や日用品のように、365日流通しているものは、日曜だから流通を止めるわけにはいかないですよね。
そのような流通観点で工場のラインがとめやすいかも、関わってきているようですね。
年間日数の業界別の多さでいうと、Dodaのデータでは、
- 自動車/輸送機器メーカー⇛135.2日
- 電子/電気部品/半導体メーカー⇛312.7日
- コンピューター/OA機器メーカー⇛130.9日
- 医療機器メーカー⇛130.5日
- 機械/電気機器メーカー⇛130.5
となっています。
年間休日数の少ない業種
年間休日数の少ない業種は、やはり外食や小売、サービス業などです。
なんとなくイメージはできますが、やはり土日祝日なく営業している客商売が多いです。
土日祝日ないので、逆に年間休日数が105日にすら満たないこともあります。
飲食なんて、最悪ですよね。
土日祝日や年末年始、お盆などが繁忙期で、年間休日どころか、有給休暇も取れないですよ。
しかも、飲食で給料が高いイメージなんてないように、基本的に激務薄給です。
こういう業界にいくと、会社とか関係なく、休みが取れないということになります。
年間日数の業界別の多さでいうと、Dodaのデータでは、
- コンビニエンスストア⇛95.8日
- 外食/レストラン⇛96.0日
- 芸能/芸術⇛99.1日
- 理容/美容/エステ⇛105.0日
- 放送⇛108.2
となっています。
大企業は年間休日が多い？
次に、一般的には、大企業というか、企業規模が大きくなればなるほど、年間休日数が多くなるイメージがありますよね。
実際に厚生労働省の就労条件総合調査を見てみると、そのとおりで、結構企業規模によって、違いがあります。
- 1,000人以上⇛117.7日
- 300人〜999人⇛114.1日
- 100～299人⇛111.6日
- 30～99人⇛107.2日
となっています。
その差は1000人以上の会社と30人程度の会社だと、12.1日もあります。
まぁそんなもんですよね。
しかも、少し本題とはそれてしまいますが、有給休暇の平均日数でも大企業は有利になっています。
- 1000人以上⇛10.8日
- 300～999人⇛8.7日
- 100～299人⇛8.1日
- 30～99人⇛7.4日
ただ、こちらは3日ほどしか差がないので、どの事業規模の企業に行ってもあまり変わらないですが、それでも大企業が有利です。
いかに、休日日数という観点では、大企業に就職や転職した方がいいかがおわかり頂けると思います。
休日という観点で仕事をこれから選ぶとすると、大企業がいいですね、やはり！
ちなみに、厚生労働省の就労条件総合調査では、業種別の年間休日は、
- 建設業⇛111.5日
- 製造業⇛117.1日
- 電気・ガス・水道業⇛121.8日
- 情報通信業⇛121.5日
- 運輸業⇛102.9日
- 卸売業、小売業⇛111.2日
- 金融業、保険業⇛119.3日
- 不動産業⇛112.7日
- 宿泊業、飲食サービス業⇛100.4日
- 生活関連サービス業、娯楽業⇛99.5日
- 教育、学習支援業⇛114.2日
- 医療、福祉⇛111.8日
となっています。
年間休日が少ないとどんなデメリットがある？
まとめ
今回は、年間休日について、いろいろと原因や対策などを解説してきました。
年間休日は、職場環境やワークライフバランスに馬鹿にできない重要な要素です。
今の会社で環境を変えるように労働組合等を通じて交渉していくのもひとつですし、改善が現実的に厳しい場合は、環境を一気に変えることができる転職をするのも重要です。
その際、適当に転職するのではなく、きちんと今不満に思っていることを整理して、次の会社に求めるものを転職エージェントに伝えれば、希望にあう会社が必ず見つかると思います。
いまの現状に不満がある方は、ダメ元でもいいので、まずは転職エージェントに相談してみるとよいのではないかと思います！
自分の強みを診断したい方！
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